2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
米韓協議が難航して従業員の約半分が無給休職となったことに、在韓国米軍の司令官は、米軍作戦に極めて否定的な影響を及ぼすというふうなコメントも出しているわけですね。 これは、同盟の安定性に直結するものだというふうに思っております。
米韓協議が難航して従業員の約半分が無給休職となったことに、在韓国米軍の司令官は、米軍作戦に極めて否定的な影響を及ぼすというふうなコメントも出しているわけですね。 これは、同盟の安定性に直結するものだというふうに思っております。
例えば韓国、米韓ＦＴＡという部分を見てみると、これは自動車の分野で譲った。それだけじゃない、為替ですよね、為替の部分でも譲ってしまったということがある。これ、非常に心配しています。なぜならば、この通貨安の誘導禁止という部分を握られてしまったら、ここをアメリカ側に譲ってしまったら、お得意の金融緩和できなくなるじゃないですか。
隣の韓国、米韓ＦＴＡで、シンガポールや香港と同じ国になってもいいという大胆なことをして混乱しているわけですが、それでは農村は立ち行かないということで、各社が田舎の村と提携してそれを助けていこうという運動を二〇〇四年から始めているんですよ、サムスン電子を中心に。そうやって農村をバックアップしなかったら地方は崩れてしまう、韓国の国の形がおかしくなると。
また、北朝鮮は、現在実施されておりますアメリカと韓国、米韓連合演習につきまして強い反発を示しておりまして、今般の発射は同演習に対抗する軍事的示威行動である可能性もあるものと考えられております。 防衛省といたしましては、引き続き、北朝鮮の動向に関しまして、米国を始めとする関係各国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報収集、分析に努める所存でございます。
私は、やはり当時の連合軍の司令部だと思うんでありますけれども、今は在日韓国米軍が統括をして指揮を執っているんではないのかなと、そのように思っているんですけどね。 そうすれば、今回のこの砲撃は、韓国軍をねらっている、一つは韓国をねらっているんでしょうけれども、実際上の問題はアメリカないしは連合軍じゃないのかなと思うんですよ。
したがって、やはり日本政府が今、韓国、米韓が協定結んだように、アメリカの責任において浄化をしていくというふうな協定を結んでいるわけですから、それは日本政府としても、そういう米軍の基地返還された跡地においては当然、米軍の責任においてあるいはアメリカの責任において浄化していくというのは当然じゃないですか。その辺についてもう一遍。
この飛行場に在韓国米陸軍のヘリコプターが慣熟訓練のために飛来して寄りたいというふうなことで、在日米軍司令部、横田の方から長崎県に対しまして、直接通報があったということが報じられておりました。 こういった場合、地位協定に基づいて、これらの通報の仕組み、これはどのようになっておるのであろうか。
私ども消費者は忘れもしません、一九八四年五月、韓国米十五万トンを緊急輸入いたしました。さらに九三年、作況指数七二という大冷害に見舞われました。私の周りでお米がない日が数日続いた人たちがたくさんおりました。そして、この年の十二月、米の部分輸入に踏み切ったという経過があります。現在、世界では八億四千万人が飢餓、栄養失調にあえいでおります。これはもう周知の事実でございます。
それから、韓国、米韓の場合でございますが、特定の事件というふうに書いてございまして、その特定の事件はその時々の状況で決めるのだ、判断するのだということでございます。 そして、ドイツの場合については、過去十年間これに該当するケースはない。
昭和五十九年に韓国米返済のいろいろとあった米不足のときに本委員会で村沢委員がこれももう何回も何回もただしておりました。本来であれば、皆さんの方から言われた百五十万トン水準の備蓄というのが確保されていなければならなかったはずなのでありますが、この平成三年のころはもう大体百万トンの目標になっていた。
（拍手） 三度にわたる本院の米の国会決議は、米の完全自給を政府に求めるものでありますが、その中でも八四年七月の国会決議は、三年連続の不作が続いた後の韓国米の輸入を受けたものであり、そして、八八年九月の国会決議は、米国精米業者協会が米国通商代表部に米市場の開放を求め提訴したのに対し、「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
韓国米が輸入された際に私ども明白に記憶をしておるのでありますが、私は当時農民団体におりまして、二百万トンの備蓄をやるべきだという主張をいたしました。当時の社会党も同じような主張でありました。ところが、農林水産省がとられたのは百五十万トンでよろしいということでありました。
だとするならば、なぜ韓国米を輸入しなきゃならぬような事態になったんですか。そしてさらに、例えば平成四年、平成五年の減反緩和にしてみたって、生産力が過剰であれば減反緩和達成率はもっと上へいったですよ。ところが、事もあろうに達成率が五〇％を切るような状況がさらに生まれてしまったわけでしょう。過剰な生産力過剰な生産力というぐあいに見ることができるかどうかということ自体が問題なのじゃないでしょうか。
五十九年のときは韓国米の輸入に基づくものでありました。それから六十三年の場合は、ＲＭＡ、アメリカの全米精米業者協会が三〇一条によって日本を訴えるという、そういう問題が起こったときでありました。そういう外からのいろいろな問題に、我々は日本の国民の食糧を守らなければいけないじゃないか、そういう意味で国会決議を三度にわたってやっておるわけであります。
数年前韓国米が輸入されたときに、参議院では米の完全自給ということを決議いたしました。さらにはまた、国会は米の輸入自由化はすべきではないという決議もしておりますが、昨年の秋には、この農林水産委員会でまた重ねて米の完全自給ということを決議しております。衆議院と違いまして参議院がわざわざ完全自給とこだわったのは、他用途米なども含むのだぞという意味をも含めてそれを言ってきておるのであります。
一九八〇年のあの大冷害のときにその後続かないと言った冷害が三年間続きまして、そして八四年に韓国米の輸入ということになりました。あのとき日本国じゅう大変問題になり、安全性の問題についても消費者は声を上げまして、もうよその国から米を買い入れるなんて懲り懲りだという声になったのです。そして、米については今後外国からの供給に依存するようなことがないようにという国会の決議が行われたわけであります。
それから、これもお話がありました生産調整の問題ですが、この冷害を初め連続四年続いた米の不作でございますし、八四年には韓国米を入れたという苦い経験もあるわけですから、これらを考えまして来年度の生産調整は緩和すべきであり、当然のことながら、今回の冷害被災地の来年度減反面積は少なくすべきであると思います。この点についてお伺いしたいと思います。
既にこれはもう二年前に韓国米の緊急輸入があって大問題になったところでありますが、そういうことから見ると結局米の輸入自由化に道を開くことになるのではないかと、今回のこの政策が。この点どうです。
○刈田貞子君 五十九年のときの韓国米輸入の問題が、これからも一つの課題として私はまだずっと尾を引いていくと思いますので、こんな問題を取り上げてみました。
したがって、こうした経験に学んで、あるいは韓国米輸入問題等もあった経過にかんがみて、やはり今皆さんが考えている備蓄の百五十万トンというのは、私は少な過ぎると思う。
あの韓国米の緊急輸入問題が起きましたでしょう。そして、忘れません、だれも。どんなお米だったか。コクゾウムシが出てきて、臭素でまた薫蒸するという事態があったわけです。私はどうも心配なんです。お米の自由化はやらないと、こうおっしゃっていますけれども、しかし不足したら輸入すればいいんじゃないかというのがやっぱりある、そうしていきたい、こういうお考えでないかと思うのです。とすれば、大変問題だ。
○国務大臣（加藤六月君） 韓国米の問題のときに衆参両院における決議があります。この決議の線をあくまでも実現していき、守っていくというところに私は全力を置いていかなくちゃならぬ、こう思っております。
私ども、五十九年のときに一時需給がかなりタイトになりまして、韓国米の返還というような事態があったわけでございますが、ゆとりのある米の需給ということを一方で考えながら、他方で過去二度過剰米の累積というのを招きまして、これに多大の財政負担、国民の税金を使わしていただいたという苦い経験もございます。